2050年カーボンニュートラル実現にむけて、すべての分野で取り組みを加速する必要がある中、2021年10月に発表された第6次エネルギー基本計画の電力部門では、再生可能エネルギーの大量導入、原子力の継続的な活用を目指すこととした。それから2年余が経ち、基本計画に向けた実績のレビューが開始されているが、他方、電力需給逼迫と燃料費の高騰による電力価格高騰が発生し、再生可能エネルギー、特に大きな容量増加が期待される太陽光発電と風力発電の足元での出力制御量が増加し、補助金と調整力市場に後押しされた系統用蓄電池の大量の接続申し込みが行われ、電力市場制度の再検討が開始され、また既設送配電網最大活用を目指すコネクト&マネージ制度の実証試験が行われている

　海外に目を向けると、ウクライナ軍事侵攻等のグローバルなエネルギー情勢の変化がもたらすエネルギーの需給ひっ迫とコスト上昇恐れは、欧州では再エネ導入・電化・新燃料導入などを2030年目標の引き上げにつながり、米国でも再エネ・電化需要による分散資源の最大活用に向けた取り組みが進められている。

　本シンポジウムでは、エネルギー政策の目指すべき方向性であるエネルギー需給自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の３Ｅ同時達成の視点から、今後電力部門の設備形成と運用分野における課題を摘出して、その解決の方向性について議論する。