2050年カーボンニューニュートラル実現にむけて、すべての分野で取り組みを加速する必要がある中、2021年10月に発表された第6次エネルギー基本計画では、2030年度のＣＯ2排出量を2013年度基準で家庭部門が2/3、業務部門が1/2削減するという、かつてないほどの民生部門における意欲的な脱炭素目標が示された。他方、足元では、ウクライナ軍事侵攻等のグローバルなエネルギー情勢の変化がもたらすエネルギーコスト上昇と、国内の電力需給逼迫問題への対応が、需要家にとって喫緊の課題となっている。まさに、エネルギー政策の目指すべき方向性であるエネルギー需給自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の３Ｅ同時達成に赤信号が点滅している状況であり、問題解決のために、需要家、民生部門の取り組みを改めて考えるべき局面にきている。

　今回のシンポジウムでは、住宅・建築物における脱炭素に向けた取り組みをテーマとし、現在制度的に目指している方向や、短期的・中長期的に必要な政策、技術などについて議論を行う。